親の収入が極端に低かったり、家庭内不和が繰り返されていたりする場合は、子どもの成績は伸び悩み、受験などにも悪影響を与えることがある。こうした話は以前から世間でよく聞かれるが、最近は新たな傾向も見られる。大学受験で一定の結果を出した学生でも、新卒時の就職で失敗することがあり得る。こういう状況になると、「学歴」にしがみつく人がより一層増えいわゆる「学歴病」が浸透することが考えられる。それが経済や社会を停滞させる。

イギリスの教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は6月20日（日本時間6月21日）、中東を含むアジア地域の大学のランキング・トップ100（2015年版）を発表した。2013年の発表開始以来、3年連続で首位だった東京大学は7位に順位を下げた。2015年は9位だった京都大学も11位だった。上位100校に入った日本の大学は、2015年より5校減少し、14校となった。

名古屋市は１７日、市立大の全学部・研究科を対象とした返済不要の「給付型奨学金」制度を創設する方針を明らかにした。今年度内に寄付金などを基にした基金を設置し、財源確保に努めるという。

カドカワ㈱は、日本各地にインターネットを生かした教育拠点を作る「Nセンター」プロジェクトをスタートする。このセンターは、同社が今春開校したインターネット高校の「双方向授業システム」を生かした学びの拠点。各地にこのセンターを開設する中で、地方の少子化や学校統廃合による教育格差の解消に役立てていく。各自治体と連携しながら、空き施設などを有効活用し、同システムを通じた高校や新たな学習の場を創出する。

安倍晋三総裁が最重要課題として掲げる教育再生への取り組みを強化するため、総裁直属機関として設置された「党教育再生実行本部」。同本部は今年４月に第６次提言を取りまとめた。貧困家庭から大学への進学の道を閉ざさず、経済的理由による教育格差が生じないようにすることを目的として盛り込まれた返済義務のない「給付型奨学金」は、大変な反響を呼んだ。渡海紀三朗本部長に同奨学金創設に向けた取り組みなどについて話を聞いた。

総務省の就業構造基本調査（２０１２年）によると、全国の高校生約３８６万人のうち約２２万人がアルバイトをしていた。前回200７年の調査より約２万人増え、男女別では女子が約５万人多かった。バイトを禁止している学校も多く、内密でバイトする生徒を勘案すれば、実数はさらに増えるとみられている。放送大学の宮本みち子副学長（家族社会学）は「親が非正規の職にしか就けず、金銭面で自立を求められる高校生が増えている」と言う。こうした高校生を支援する仕組みが求められている。

最貧困層の子どもは、標準的な子どもと比べてどれぐらい厳しい状況にあるのか。その格差を分析したところ、日本は先進４１カ国中３４位で、悪い方から８番目だった。国連児童基金（ユニセフ）が報告書をまとめ、１４日発表する。首都大学東京子ども・若者貧困研究センター長の阿部彩さんは「貧困が広がっているだけでなく、深刻度も高い現状が明らかになった。日本は平等社会だと幻想を抱いていると、さほど深刻に思えないかもしれないが、幻想を早く捨て、貧困と格差に対処する覚悟が必要だ」と述べた。

国立青少年教育振興機構は5月2日、「青少年の体験活動等に関する実態調査」の平成26年度の結果を明らかにした。手伝いをよくしている子どもや、保護者がしつけに力を入れている家庭の子どもほど、自己肯定感や道徳観・正義感などが高くなる傾向にあった。国立青少年教育振興機構の明石要一研究センター長は「経済格差が学力だけでなく体験格差を生んでいる。教育費をかけられない家庭では、子どもの生活習慣を整えさせたり、手伝いをさせたりしてほしい」と話した。

なぜ、親の収入が子供の学力を左右してしまうのだろうか。公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」の代表理事を務める今井悠介氏に話を聞いた。今井氏は、家庭の経済力が低ければ低いほど、その家庭の子どもは学習意欲をなくしてしまい、その結果安定した職を得るのは難しく、貧困の連鎖が起こってしまうと述べて、早急な対策が必要だと述べている。

沖縄県の与那国島で教育格差を埋める動きが出ている。この島は子どもがわずか150人あまりしかなく、今まで進学塾などはなかった。しかし教育ベンチャーのフィオレ・コネクション（東京）とタッグを組みオンラインで授業ができる仕組みを整えた。その結果、１５年の中３の学力テスト結果で、国語の平均点は首位の秋田県とほぼ並び、数学は首位の福井県を上回った。こうした取り組みは海外でも行われており、今後加速していきそうだ。

沖縄県は2016年4月から「子ども未来政策室」を設置し、貧困対策を強化する。 １月に子どもの相対的貧困率を２９・９％と推計したのに続き、今回の調査で可視化されたのは「貧困の連鎖」だ。子どもの貧困が問題なのは、単にお金がないというだけでなく、不利な条件が蓄積され、それが大人の貧困となり、世代間で貧困の連鎖が起こるというである。こうした貧困は、要因が複雑であり、単に教育支援を行うだけでなく、貧困率の高い一人親世帯への支援も必要である。

子どもの貧困率が高まる日本に対してライフネット生命の出口社長は、教育の支援が行政側も企業側も必要だと述べている。出口氏は貧困は子供の将来の幸せな人生の可能性の幅を狭めるだけではない。生活保護に代表されるセーフティーネット（安全網）のコストもかさみ、社会にとって二重の損失となることを僕たちは忘れてはならないと述べており、一人一人の意識改革が必要だとしている。

子どもの貧困の実態はどのようなものなのか。この記事では実際に貧困状況にある人やその周りの人のインタビューして、その厳しい現状を伝えている。私立大学に通う女子学生は、高校のときからアルバイトと勉強を両立して大学に通っている。また母子家庭の母親は、生活に困窮しながらも必死に子育てをする様子が書かれている。

子どもの貧困を放置すれば、経済損失は約２・９兆円に及び、国の財政負担は約１・１兆円増える。現在１５歳の子どもを対象にした研究で日本財団がこんな試算を出した。１５歳に限らなければ損失額は何十倍にも膨れ上がるという。これまで子どもの貧困は社会問題として扱われていたが、今回初めて経済的損失の実態が明らかになり、官民一体となってこの問題へ取り組む必要性が出てきた。

渡辺由美子・特定非営利活動法人キッズドア理事長は子どもの貧困問題について以下のように述べた。。この問題を「お金が無いから大学に行けなくてかわいそう」という福祉的な視点だけで捉えると本質を見誤る。教育格差は人口減少や少子化の大きな原因となっている点に着目すべきだ。最大の課題は「低所得の保護者の子どもは、十分な教育が受けられず、子の世代も貧困に陥る」貧困の連鎖にある。つまり、子どもの能力や努力よりも、親の経済力がその子の将来を決めてしまう社会であり、それに対する改善策が必要だと述べた。

本来、教育を支援するはずの奨学金。しかしその奨学金がビジネスと化している。日本では奨学金の種類が大きく分けて２つある。１つは無利子で貸与される第一種奨学金。そしてもう１つが利息付きの第二種奨学金である。現在第二種奨学金の占める割合は3分の２以上であり、そのためほとんどの学生が返済に困窮するという現状がある。以前は返還が可能なのに返そうとしない人が一定数存在し、モラルハザードが大きな問題になっていたことは事実である。しかし生活にも困窮している学生が期限内に返済することは不可能に近い。入口は奨学金事業の性格を持ちながら、出口は金融の論理で行われているというねじれ現象が、奨学金問題の本質であると柴田教授は述べている。

文部科学省の２０１４（平成２６）年度「子供の学習費調査」の結果によると、幼稚園から高校までの１５年間で学習費総額は、すべて公立学校に通った場合は約５２３万円、すべて私立学校に通った子どもの貧困、寄せられた声　過去の体験や周囲の現状：朝日新聞デジタル場合は約１，７７０万円となり、３．４倍の開きがあることがわかった。また公立中学校の教育費が過去最高となりましたが、学習塾などの経費の増加が大きな原因となっているようだ。幼稚園（から高校までの１５年間の学習費総額を試算すると、すべて公立に通った場合＝約５２３万円なのに対し、すべて私立に通った場合＝約１，７７０万円となる。すべて公立の場合とすべて私立の場合の差は１，２４７万円で、３．３８倍の開きがある計算で、私立学校の学習費負担の増加は、授業料などの上昇が主な原因と見られる。

自民・公明両党は4月4日、返済不要の給付型奨学金の創設などを盛り込んだ提言を安倍晋三首相に提出した。自民党の提言では、「貧困の連鎖を断ち切るため、教育における格差を克服し一人一人の環境の底上げを図ることは、喫緊かつ重要な課題」であると指摘。貧困家庭から大学などへの進学を対象に、返済不要の「給付金型奨学金」の創設を提言した。

家庭の経済事情による子どもの教育格差に注目が集まる中、無料の学習支援など「放課後」を活用した格差解消の取り組みが各地で広がっている。NPO法人キッズドアは塾に通えない子どもに向けて無料学習会を開いたり、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンは寄付を原資に、塾などで使える利用券を無償で配る仕組みを作っている。

2020年を見据えたテクノロジのカンファレンス「CNET Japan Live 2016 Target 2020」で、学校教育におけるICTの活用に関するパネルディスカッションが実施された。所得の違いによる学力格差、習熟度の違いによる一斉授業の難しさ、公立学校のネットワークインフラ不足など、教育に深く携わる立場でしか知り得ない観点から、リクルート、ドワンゴ、Googleがその解決策として進めている独自のアイデアや取り組みを披露した。