こんにちは、Shuheiです。

最近の大学受験ニュースまとめをお送りします。

今回はアメリカの大学が直面している問題から、日本の大学に与える影響を考えてみたいと思います。

大学崩壊？　授業料高騰と人文系学問の消滅…すでにアメリカが迎えている危機とは

こちらの記事は下記の本の著者であるアキ ロバーツさんが寄稿したコラムです。

アメリカの大学の裏側 「世界最高水準」は危機にあるのか? (朝日新書)

著者によると、アメリカの大学の授業料は数十年かけて上がり続け、四年制私立大学の平均年間授業料は3万ドル（約340万円）以上にもなってしまい、ハーバードなどの有名私立では、年間600万円近くになるところもあるそうです。

また授業料の値上げはさらなる問題を引き起こしており、中でも一番深刻なのは「教育の市場化」であり、「大学は学生を高額の支払いをしてくれる「お客様」と扱い」、「彼らを満足させることに必死になっており、本質を見誤っている」と危惧しています。

日本の大学は長らくアメリカの大学を参考にしてきた歴史があるため、日本の大学でもアメリカの大学のように授業料が青天井的に上昇したり、就職活動に直結しないリベラルアーツ（日本だと人文学部）関連の学部がどんどん淘汰されるような現実が起こるかもしれないとしています。まさに今年、国公立大学文系の予算が削られるという報道が出ていたのはその前兆を予想させます。

日本では少子高齢化が進むことで、企業の人材獲得競争が激化したり、テクノロジーの進化で従来の仕事が置き換えれたりする中で、確かに大学が置かれる状況や立場は変わってきていると感じます。

実際にITエンジニアやデータサイエンティストといったテクノロジーを駆使した業種の市場価値は高騰しています。

一方で少子高齢化によって大学の運営はこれまで以上に逼迫しており、授業料は高騰を続けています。安倍内閣が打ち出した高等教育の無償化も一部に限定されており、どこまで負担軽減になるかは未知数です。

高騰する大学授業料 変わる“学び方”

2020年度導入予定の「高等教育の無償化」とは？

今や人生100年時代といわれています。人生を終えるまで安定した生活を続けるにはこれまで以上に多様な知識の取得と経験の蓄積が必要とされる時代となりました。

社会人以降の学び直し（リカレント教育）も促進はされてはいますが、その受け皿となる高等教育（大学や専門大学）が本質を見失うような方向にいかない対策が必要であると感じます。

執筆者プロフィール：中央大学卒業。大手予備校にて毎年50名近い受験生を担当し、難関国立大学から有名私立大学の合格をサポート。現在は企業経営に関わる仕事として新規事業や経営改革に関わる仕事をする一方で大学受験に関わる仕事もしています。